2011年1月16日
地方議会議員年金制度廃止へ
〜 政府の廃止案は事実上の存続 〜
◆廃止費用1兆3600億円の公費負担は事実上の存続
地方議会議員年金制度廃止の方向が決定的となりました。しかし、政府が示した廃止案によると、廃止費用は最大で1兆3600億円にもなり、地方自治体が負担することになっています。
地方議会議員年金制度創設から50年間の公費負担総額（税投入額累計）は5900億円です。廃止費用1兆3600億円をこの先60年間負担することは、実質的制度存続に他なりません。
昨年12月24日、総務省は、制度廃止に必要な費用を来年度予算に計上するようにとの通知を出し、各自治体の負担額の算定方法を示しました。それによると、相模原市の場合、2011年度の負担額は、約3億4千万円と見込まれます(※）。2010年度の共済費約6400万円の5倍以上の負担額です。この予算について、議会の中で十分な議論はされていません。制度廃止に伴う費用負担の考え方を市民に示し、市民の負担を軽減すべきとの議論があって然るべきです。
◆市民不在の特権的廃止案
12月議会にネット・さがみはらの会員が、制度廃止に伴う公費負担をできる限り少なくすることを求める陳情を提出しましたが、賛成18人、反対33人で否決されてしまいました。陳情が審査された総務委員会では、議会としては、全国市議会議長会の考え方を支持する方向で意見を出しているから陳情には賛成できないとの見解が示されました。
地方議会議員年金制度は、地方議員のあり方と密接にかかわっている問題であり、地方分権の進展に伴い、その議論の必要性が増しています。
神奈川ネットワーク運動は、市民が替わり合って議員になり、決定の場に出ていくことで、市民の政治参加を高め、市民の自治力を高める。その結果、真の地方分権が実現すると考え、2期8年でのローテーションを実践してきました。その実践の中から、特権的な議員年金制度そのものが必要ないと考え、10年以上前から制度廃止を訴えてきました。
今回政府が廃止の方向を出したことは評価します。しかし、現職議員の掛金総額の80％を返還するなど、あまりにも地方議員に手厚い措置であり、財源を負担する市民を無視した、これこそ特権的廃止案と言うほかありません。これでは、制度を廃止する意味が全くありません。
そもそも議員だけが加入する互助年金制度は、理論的にも実務的にも持続不可能な制度であり、財政破綻の主原因とされている市町村合併がなくても早晩破綻する運命だったのです。（2009年の総務省資料によると2011〜2031年の財源不足予測3400億円中、合併影響分は1883億円、合併以外影響分1517億円）
地方議員年金制度はそもそも互助的制度であり、掛け金は議員OBの給付に既に使われてしまっています。市民に重い負担を強いる過大な措置を要求をすべきでないことを地方議員自身が認識すべきなのです。
◆公的年金制度改革こそ急務
引退後の生活不安は、議員固有の問題ではなく、国民全体の問題であり、公的年金制度改革の中で、国民と一体で議論すべきものです。公平で持続可能な公的年金制度改革こそ急務なのです。
経済悪化の影響や、少子高齢化による扶助費の増など、地方財政の現状を考えると、多額の公費負担を必要とする地方議員年金制度廃止は、地方財政に責任を持つ議会としても当然避ける必要があります。
多額の公費負担のない制度全廃を地方議員と市民の意志で実現することが、公的年金制度改革の国民的議論を巻き起こすことに繋がるはずです。
※2011年度の自治体負担金予定額の算定方法
�ゝ詆嬌馼蘆感�
2011年4月1日現在の議員の標準報酬月額の総額×12か月×88.5/100
<相模原市の場合>620,000円×52人×12月×88.5/100＝342,388,800円
�∋�務費負担金
13,000円×議員の数
<相模原市の場合>13,000円×52人＝676,000円
自治体負担金 � 椨�
<相模原市の場合>343,064,800円
地方議会議員年金制度廃止の方向が決定的となりました。しかし、政府が示した廃止案によると、廃止費用は最大で1兆3600億円にもなり、地方自治体が負担することになっています。
地方議会議員年金制度創設から50年間の公費負担総額（税投入額累計）は5900億円です。廃止費用1兆3600億円をこの先60年間負担することは、実質的制度存続に他なりません。
昨年12月24日、総務省は、制度廃止に必要な費用を来年度予算に計上するようにとの通知を出し、各自治体の負担額の算定方法を示しました。それによると、相模原市の場合、2011年度の負担額は、約3億4千万円と見込まれます(※）。2010年度の共済費約6400万円の5倍以上の負担額です。この予算について、議会の中で十分な議論はされていません。制度廃止に伴う費用負担の考え方を市民に示し、市民の負担を軽減すべきとの議論があって然るべきです。
◆市民不在の特権的廃止案
12月議会にネット・さがみはらの会員が、制度廃止に伴う公費負担をできる限り少なくすることを求める陳情を提出しましたが、賛成18人、反対33人で否決されてしまいました。陳情が審査された総務委員会では、議会としては、全国市議会議長会の考え方を支持する方向で意見を出しているから陳情には賛成できないとの見解が示されました。
地方議会議員年金制度は、地方議員のあり方と密接にかかわっている問題であり、地方分権の進展に伴い、その議論の必要性が増しています。
神奈川ネットワーク運動は、市民が替わり合って議員になり、決定の場に出ていくことで、市民の政治参加を高め、市民の自治力を高める。その結果、真の地方分権が実現すると考え、2期8年でのローテーションを実践してきました。その実践の中から、特権的な議員年金制度そのものが必要ないと考え、10年以上前から制度廃止を訴えてきました。
今回政府が廃止の方向を出したことは評価します。しかし、現職議員の掛金総額の80％を返還するなど、あまりにも地方議員に手厚い措置であり、財源を負担する市民を無視した、これこそ特権的廃止案と言うほかありません。これでは、制度を廃止する意味が全くありません。
そもそも議員だけが加入する互助年金制度は、理論的にも実務的にも持続不可能な制度であり、財政破綻の主原因とされている市町村合併がなくても早晩破綻する運命だったのです。（2009年の総務省資料によると2011〜2031年の財源不足予測3400億円中、合併影響分は1883億円、合併以外影響分1517億円）
地方議員年金制度はそもそも互助的制度であり、掛け金は議員OBの給付に既に使われてしまっています。市民に重い負担を強いる過大な措置を要求をすべきでないことを地方議員自身が認識すべきなのです。
◆公的年金制度改革こそ急務
引退後の生活不安は、議員固有の問題ではなく、国民全体の問題であり、公的年金制度改革の中で、国民と一体で議論すべきものです。公平で持続可能な公的年金制度改革こそ急務なのです。
経済悪化の影響や、少子高齢化による扶助費の増など、地方財政の現状を考えると、多額の公費負担を必要とする地方議員年金制度廃止は、地方財政に責任を持つ議会としても当然避ける必要があります。
多額の公費負担のない制度全廃を地方議員と市民の意志で実現することが、公的年金制度改革の国民的議論を巻き起こすことに繋がるはずです。
※2011年度の自治体負担金予定額の算定方法
�ゝ詆嬌馼蘆感�
2011年4月1日現在の議員の標準報酬月額の総額×12か月×88.5/100
<相模原市の場合>620,000円×52人×12月×88.5/100＝342,388,800円
�∋�務費負担金
13,000円×議員の数
<相模原市の場合>13,000円×52人＝676,000円
自治体負担金 � 椨�
<相模原市の場合>343,064,800円
